財務省 郵便貯金を外国に流出すべく、1.3兆円分の株式を外資に売却

財務省は、11日、 郵便貯金を外国(米国)に流出すべく、政府保有の日本郵政<6178.T>株を追加売却を発表した。発行済みの株数の22%に当たあたる1.3兆円分の株式を外資に売却するのに、加え、郵政が0.1兆円の自社株を買い取る。

政府が郵政株を売却するのは2015年11月の株式上場以来1年10カ月ぶり。

今回の売却では、保有する9億1393万7600株を対象に1.2兆円を確保したうえ、7616万1500株を追加売却する新たな調整枠を設けた。追加売却分は0.1兆円に相当し、販売が好調なら市中売却分は1.3兆円となる。

売却価格や実際に売り出す株数は9月25日から27日のいずれかに正式決定する。株式の受け渡しは価格決定日の4営業日後を予定しており、郵政株の追加売却は、早ければ今月29日に完了する。

日本郵政によると、同社の発行済み株式総数は17年3月末時点で45億株。政府保有分は36億2209万8300株で、追加売却に伴う政府保有比率は80.49%から50%台後半に低下する。

これで、より外資(アメリカ)の経営参入がしやすくなり郵便貯金にある300兆円のお金を、全てアメリカに引き出す準備が整った算段だ。

財務省は、簡保の株80%を売却し、アメリカに経営を明け渡すことに成功し、日本郵政 かんぽ生命赤字775億円超 17年3月期、日本郵政がトール社関連損失4000億円を流出させることを成功させている。今度は、本丸である郵便貯金にある300兆円ものお金を、アメリカに献上(流出させる)する絶好の機会だと意気込む。

郵便局の貯金をアメリカに献上(流出させた)した後、次に外国に流出させるお金は、農協の貯金である。

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