政府 北ミサイル発射の避難訓練を呼びかけ


会議で説明する菅義偉官房長官

政府は21日、都道府県の危機管理の担当者を集め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を早期に実施するよう呼びかけた。

会議では、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性がある場合には、政府が防災行政無線や緊急速報メール等で緊急情報を国民に伝える方針が報告された。そして、屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチで覆いながらできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する、屋内にいる場合は窓から離れるか、できれば窓のない部屋へ移動する。自動車の車内にいた場合は、ガソリンなどに「引火するおそれがある」として、車を止めて頑丈な建物などに避難するといった国民がとるべき行動について説明された。

菅義偉官房長官は同日午前、閣議後の記者会見で今後の対応について「いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って情報収集、警戒監視等、万全を期したい」と語った。

政府は、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って防災行政無線、携帯電話のメールなどを通じて情報を発信した場合に一般市民が取るべき行動をPDFファイル1ページにまとめた。

これらの情報は、21日から内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」に掲載されている。政府は各都道府県に対して情報の周知を依頼するとともに、住民避難訓練を早期に実施するよう呼びかけた。

会議に出席した自治体の担当者は「政府と相談しながら訓練を行うなど、住民の安全・安心の確保に向けて万全を期していきたい」などと話していた。

国民からは、朝鮮半島有事に備える必要性が帰任決定に少なからず影響したと受け止められただけに、危険情報レベル引き上げに動かない外務省への疑問の声が増加しています。

「外務省は韓国への渡航注意をしなくていいのか?」「北朝鮮や米軍の動向、韓国大統領もいないというのに」「この状況で注意が出ないのはおかしいよ。誰の指示だ?」「ゴールデンウィーク前なのにこれでいいのか外務省」「朝鮮半島有事になってからでは遅いんだぞ!わかってるのか!」「今の韓国を安全と考えるのはかなりおかしいと思うよ」「万単位の邦人を何か起きてから安全に帰国させる自信があるのかな」「外務省が注意喚起してくれないと企業も対策取れないよね」「ここまで国民に違和感があると後で問題になりそうだなぁ」「まず、韓国への渡航を是正するのが先だろう」という声が政府に上がっている。

内閣官房 国民保護ポータルサイト Cabinet Secretarial Protection Portal Site
http://www.kokuminhogo.go.jp/backnumber.html

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