米企業が従業員にマイクロチップを埋め込み管理すると発表!

今週、米・ウィスコンシン州の企業が世界初の試みを発表し、世界中に衝撃が走っている。なんと、従業員の体内にマイクロチップを埋め込むというのだ!

■米企業が従業員の体内にマイクロチップを埋め込む

英紙「Daily Mail」(7月24日付)によると、今年8月1日より、小売店のシステムを提供する米ハイテク企業「Three Square Market」が、自らの従業員の体内に、無線通信によりある程度離れた場所からでも個別情報を読み書きできる「RFID」を埋め込むと発表。これを埋め込まれた従業員は、休憩室での商品の購入、ドアの開閉、コンピュータへのログイン、コピー機の使用などが容易に行えるようになるという。同社CEOのトッド・ウェストビー氏は次のように語っている。
「パスポート、公共輸送、購買手段として利用できるこの技術は、徐々に世界のスタンダードになっていくでしょう」(ウェストビー氏)

RFID端末の埋め込み費用(約3万円)は同社が負担し、今回の企画に自ら志願した50人の従業員の親指と人差し指の間に埋め込まれる予定だという。これを用いれば、携帯電話をかざして支払うのと同様、チップが埋め込まれた手を受信機にかざすことで商品を購入することができるそうだ。チップに集積されたデータの取り扱いが懸念されているが、ウェストビー氏は、個別情報は暗号化され、GPSによる位置特定機能も搭載されていないと強調している。

■管理社会化への第一歩か?

このニュースについて、大手メディアではチップの利便性が強調されているが、当然トカナはその危険性も明確にブチまけておく。“オバマケア法案”と呼ばれる医療保険制度改革法案と、その修正法が2014年度から施行されることになったが、この中に患者に対して、今回と同じRFID端末である「クラス2デバイスのインプラント」が可能になる条項が記されていることを以前トカナで報じた。これにより、名前、血液型、年齢、住所、過去の医療履歴などを瞬時に参照することができると予想されているが、それとは別に極めて危険な用法もあることが明らかになっている。評論家の船瀬俊介氏は、著書『死のマイクロチップ 明日はあなたに埋められる?』(イースト・プレス)で、こういった端末を用いればGPSによる位置情報の特定はもちろん、遠隔殺人も可能だと主張しているのだ。

「Three Square Market」社が遠隔殺人をするというわけではないが、今回、体内埋め込み型のマイクロチップが実践されたことにより、極めて厳密かつ危険な管理社会化の第一歩を歩みだしたと見ることもできるだろう。
そして、その先にあるのはブレインチップの埋め込みによる完全な奴隷社会かもしれない。米国防総省の研究機関であるDARPA(国防高等研究計画局)は総額6500万ドル(約74億円)の予算を用いて人間の脳とコンピュータを接続できる“ブレインチップ”の開発を進めるNESD(Neural Engineering System Design)計画を進めている。表向きは兵士の能力開発であるが、裏の意図がないとは限らない。

イーロン・マスク氏が私財を投じてカリフォルニアに創設したグループ会社「Neuralink(ニューラリンク)」は、4年以内にブレインチップを埋め込み、ネットワークに脳を繋ぐ計画を発表していることからも、その脅威がすでに身近に迫っていることがお分かり頂けるだろう。

マイクロチップの人体への埋め込みは我が国においても実施が計画されているという話もある。今後もアメリカの動向を注意深く見守る必要がありそうだ。

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