日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」

総額4000億円の巨大損失へ

日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。
その物流子会社であるトール社は、日本郵政が’15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

トール社を買収するには巨額の資金が必要だったので、その資金捻出のために『ウルトラC』をやったのです。
そのスキームというのは上場前の’14年に実行されたもので、親会社の日本郵政が所有するゆうちょ銀行の株式を、ゆうちょ銀行に買い上げさせるもの。ゆうちょ銀行に自社株買いをさせて、1兆3000億円ほどあったゆうちょ銀行の内部留保を日本郵政に吸い上げさせた。
自社株買いは制度的に認められているものとはいえ、このような大規模な『資金還流』は本来なら許されないものです。

西室氏がこのように強引に進めてきたトール社買収が、世間にお披露目されたのは’15年2月のこと。西室氏は発表会見で、「必ず(買収)効果は出る」と胸を張ってみせた。
しかし、そんな西室氏の「楽観論」に水を差すように、この巨額買収をめぐっては、発表直後からさっそく辛辣な意見が噴出した。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、約6200億円という買収価格について、『49%のプレミアム』をつけたと報じました。郵政の経営陣がトール社の企業価値について過大に評価したということです。

実際、当時すでに鉄鉱石など資源価格が下落し始め、トール社の業績には先行き不安が出ていました。しかも、西室氏はトール社を日本郵政傘下の日本郵便の子会社としたため、日本郵便は’15年以降、買収にかかわる会計処理として毎年200億円級の巨額を償却しなければいけなくなった。’15年3月期の日本郵便の最終利益は約150億円だったのに、です。

しかも、周囲が懸念していた通り、買収後のトール社の業績は低迷。買収した郵政側に物流事業のノウハウがないため、その経営をまともにマネジメントすることもできない状態に陥った。

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